既存住宅状況調査（中古住宅検査）！
神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県（東京近郊のみ）を対象としています。
改正宅建業法の施行（2018年4月）に伴い「既存住宅状況調査技術者」による中古住宅検査が重要に！
改正宅建業法の施行（2018年4月）に伴い、中古住宅の売買にて「既存住宅状況調査（中古住宅検査）」が重要な要素として
位置づけられました。
中古住宅の媒介契約締結時に「宅建士（不動産仲介業者）」は、「買主」に対して、『建物状況調査を行うかどうかの意思確認』
及び『必要に応じて、建物状況調査を行う技術者（建築士）をあっせんすること』が義務付けられました。
このことにより、今後「新築住宅の内覧会同行検査」と同様に「中古住宅の建物状況調査」も社会的認知度が高まり、建物（既存住宅
状況調査を活用する人（住宅購入者）も増えていくものと思われます。
この”建物状況調査（既存住宅状況調査）”は、”既存住宅調査技術者”の資格を有するものだけが行うことが出来る業務となりました。
従来、”中古住宅の状況調査（検査）”には、資格要件がなかったんですよね。
”既存住宅調査技術者”は、建築士でなければ取得できない資格。専門性の高い（知識・経験）要素として位置づけられたのです。
私（バウムプランニング一級建築事務所代表の榑林）も、既存住宅調査技術者を取得しております。
当事務所（バウムプランニング一級建築事務所）で行っている”既存状宅状況調査（既存住宅インスペクション）”の概要をご紹介させていただきます。
ちなみに、下記内容は、「中古住宅の売買時」の住宅診断内容について記しておりますが、現在、お住まい中の「既存住宅診断」も
行っております。「書類関係の必要可否」や「段取り」などの違いはありますが、「診断費用」は同じ内容にて対応しています。
ご質問やご相談はこちらのメールフォームから、承っています。お気軽にご連絡いただければと思います。
既存住宅状況調査の方法及び対象部位。
”既存住宅状況調査”は、国土交通大臣告示で定められた『既存住宅状況調査基準』則った検査方法・検査水準にて行います。
”既存住宅状況調査技術者”の資格を有する私、榑林（くればやし）が調査を担当いたします。（詳細なプロフィールは後述。）
既存住宅状況調査は、既存住宅状況調査基準に定められている下記調査項目を対象といたします。
●構造耐力上主要な部分の調査。
●雨水の侵入を防止する部分の調査。
●耐震性に関する書類の確認。
上記調査は、構造区分（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造＆鉄骨鉄筋コンクリート造）ごとに調査方法基準にて、定められている
方法によって、調査を行います。
すべての調査は原則、「非破壊の目視検査」となります。また、足場の設置などが必要となる調査や移動困難な家具などにより隠されている
部分及び点検口などが無く目視確認できない部分については、検査対象外となります。
また、「現在の住宅所有者」及び「調査依頼者」が調査を望まない部位・項目に関しても調査対象外として取り扱うものとなります。
「耐震性に関する書類の確認」に必要な書類（種類）とは。
「耐震性に関する書類の確認」には、「昭和56年（1981年）6月1日以降に確認済証の交付を受けたことの確認」と
「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準に適合することの確認」の２要素が必要となります。
それぞれ、下記に記したいずれかの書類を提示（コピーの提出）していただき、書類の有無・内容によって、
確認とさせていただきます。
１）「昭和56年（1981年）6月1日以降に確認済証の交付を受けたことの確認」に必要な書類。
●確認済証
●検査済証
●確認台帳記載事項照明
●新築時の建設住宅性能評価書
●（新築）住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
２）「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準に適合することの確認」に必要な書類。
●既存住宅に係る建設住宅性能評価書（耐震等級1以上のもの）
●既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
●耐震基準適合証明書
●住宅耐震改修証明書
●耐震診断の結果報告書
●固定資産税減額証明書
●構造計算書
●構造確認書
別途外注費用が必要となる検査項目「コンクリート圧縮強度検査」「配筋調査」。
当事務所でお受けしている”既存住宅状況調査の費用”は、後記しておりますが、基本調査費用以外に、オプション的に
専門業者への外注費用が必要となる検査項目があります。それが下記要素です。
●コンクリート圧縮強度検査
●配筋調査
建物構造（主に鉄筋コンクリート造）及び建物規模によって、必要となる検査項目です。
ただし、上記項目は、調査のご依頼者が「不要」と判断すれば、実施しなくても良い要素となります。
住宅所有者（マンション管理組合など含む）等の事前承諾に関して。
既存住宅状況調査の契約締結をする上で、「住宅所有者の承諾」を取り付けていただく必要があります。
「調査内容」「契約内容」に影響を及ぼす要素となりますので、調査の依頼前にご確認いただけますと幸いです。、
分譲マンションにおいては、住宅所有者以外にも、マンション管理組合の承諾を得なければいけない場合もありますので、
併せてご確認をいただければと思います。
既存住宅状況調査のご依頼の流れ。
まずは、既存住宅状況調査のご希望がありましたら、お気軽に電話（044-953-6857）orメールフォームからご連絡をいただければと思います。
既存住宅の状況によって、既存住宅状況調査の段取りが異なることがありますので、多少、臨機応変な対応となる場合が
ありますこと、ご理解いただければ幸いです。
■ステップ１
既存住宅状況調査のお申込みをいただく前に、「住宅所有者の承諾」を取り付けておいていただけれはと思います。
分譲マンションにおいては、マンション管理組合の承諾が必要となることもありますので、事前にご確認しておいて
いただければと思います。
■ステップ２
基本的には、日程を調整の上、「ご依頼者（買主、宅建士）」「不動産仲介業者（宅建士）」同席の元、
打ち合わせをさせていただきます。（「契約書」の締結及び調査内容の確認＆ご説明）
■ステップ３
既存住宅状況調査の契約締結がなされましたら、「調査費用」を指定口座へお振込みいただきます。
■ステップ４
既存住宅状況調査のために必要な書類・資料の提出をお願いいたします。
■ステップ５
後日、現地にて、不動産仲介業者（宅建士）立会いの下、
既存住宅状況調査を実施いたします。（既存住宅状況調査の実施）
■ステップ６
調査後、「1週間以内」を目途に
既存住宅状況調査基準に則った、既存住宅状況調査報告書を作成・提出。この時点で調査業務は完了となります。
「契約書」の締結及び調査内容の確認＆ご説明。
初回打ち合わせ時に、既存住宅状況調査の契約書雛形をお持ちいたします。”契約書”内容のご説明
と共に、既存住宅状況調査の概要・要点をお話させていただきます。
また、調査依頼を受ける上で、事前にご用意していただく必要がある書類などに関して、お伝えいたします。
既存住宅状況調査の実施。
日程調整の上、既存住宅状況調査を実施いたします。事前に資料などで確認していた内容と異なる状況
が存在している場合もあります。
そのような時は、調査報告書の中で、「状況が異なっていたこと」「検査が出来ない箇所が増えたこと」など
をご報告させていただきます。
尚、調査にて、売り主及び不動産仲介業者（宅建士）のご担当者にも立会いいただくこととなります。
（検査の始めと、検査完了時にいていただければＯＫです。）
既存住宅状況調査報告書の提出。
既存住宅状況調査基準に則った、既存住宅状況調査報告書を作成・提出いします。物件状況などによって、
精査に必要な時間が異なりますので、検査後、「１週間以内」を目安に報告書の提出をさせていただきます。
調査報告書（調査報告書用）は、ご依頼者宛に、メール添付にて、提出させていただきます。同時に、
重要事項説明用の調査報告書は、宅建士（不動産仲介業者）宛にメールにて送付させていただきます。
既存住宅状況調査の「費用」「検査員」など。
当事務所（バウムプランニング一級建築士事務所）では、私、榑林（KUREBAYASHI）が既存住宅状況調査を行います。
「所有資格」など下記プロフィールをご参照いただければと思います。
既存住宅状況調査の対象エリアは、「神奈川県・東京都」を主に、「埼玉県（一部地域を除く）・千葉県（東京近郊のみ対象）」
としております。
「調査費用」は、建物構造・建物形態（木造住宅、鉄骨造・RC造マンション）によって、それぞれ費用を算出
しております。下記内容をご参照いただければと思います。
既存住宅状況調査のご依頼及び何かご不明なことがありましたら、こちらのメールフォームから、お気軽にご連絡いただければと思います。
尚、メール送信後、「三日ほど」経過しても、返事が無いときには、メールが未達である可能性が。
「info@baumplanning.com」からのメールが受け取れるようにメール設定後、あらためて、ご連絡を
いただけますと幸いです。
既存住宅状況調査の調査員のプロフィール。
私、バウムプランニング一級建築士事務所の代表・榑林（KUREBAYASHI）が既存住宅状況調査を担当させていただきます。
●事務所登録番号：一級 神奈川県知事登録 第14404号
●一級建築士登録番号：一級建築士 第240377号
●既存住宅状況調査技術者：登録番号02171200427
2007年4月より、本格的に住宅調査業務を開始。「新築マンション・新築戸建て住宅の内覧会同行検査」を中心に
「中古住宅調査（簡易調査を含む）」を数多く手がけております。
独立前は、中堅ゼネコン設計部に在籍。大規模マンションなども多数手がけるとともに、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造
など多様な建物構造の建築にも精通。
その経験を活かして、現在、木造住宅から鉄筋コンクリート造マンションまで、多彩な建物の調査・検査を
行っています。
既存住宅状況調査の「費用」について。
当事務所で行っている「既存住宅状況調査」の基本費用は下記となります。下記費用には、「調査費用」「交通費」
「調査報告書の作成費」が含まれています。（消費税別の記載としております。）
■木造住宅（戸建住宅）
＊￥71,500円（税込）：120㎡未満。
＊￥77,000円（税込）：120㎡以上。
※オプション（調査可能だった場合の追加項目）
●屋根裏調査：￥27,500円（税込）
●床下調査：￥33,000円（税込）
■マンション住戸
＊￥55,000円（税込）：住戸面積120㎡未満。（大規模住宅を除く）
＊￥60,500円（税込）：住戸面積120㎡以上もしくは大規模住宅（階数4以上かつ延べ床面積500㎡以上）。
特定要素調査（家の傾き、基礎・外壁など）の概要・費用
上記でご紹介した「既存住宅状況調査」は、主に不動産売買時のご利用が中心となっています。
それとは別に、近年、ご相談が増えているのが各種自然現象（台風・大雨・地震など）による被害の有無の確認・調査です。
そんなご要望に対して、当事務所では、「特定部位・要素の調査（被害の有無など）」を行っています。ご要望に応じて、気になっている部位の調査を行います。
１）家の傾きの有無（地震の影響）：レーザー水準器による調査
２）外壁・基礎の損傷状況調査（地震の影響）：目視診断
３）内壁の損傷状況調査（地震の影響）：目視診断
基本的には、上記のいずれかをご指定いただく形となります。
■マンション住戸・戸建住宅
＊￥20,000円（税別）：住戸面積120㎡未満
＊￥25,000円（税別）：住戸面積120㎡以上
